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地目「田」をサラリーマンが購入することと、登記済証の紛失

  • 2008/05/27(火) 23:27:12

地の購入に当たり、自分で所有権移転登記をするつもりでいて、着々と準備を進めている妻です。最大の難関はサラリーマンである夫が「田」(現状は雑種地)を購入することと、売主が権利証(登記済証)を持っていないことです。


日は法務局に出掛けあれこれ質問をしてきました。以前法務局では非常に愛想の無い係官に当たったため、今回も期待せずに出掛けたところ、今回は大当たり! とても親切な年配の男性係官でした。やたらと分厚い専門書に当たって下さり、私もあれこれ質問ができ、晴れ晴れした気持ちで法務局を後にできました。

その係官のお陰で、農地を購入した際の登記については「条件付所有権移転仮登記(条件 農地法第5条の許可)」であることが分かり、「登記原因証明情報」の記載例まで見つけてコピーして下さいました。


た、「登記済証を提出できない場合、やはり『保証書制度』を利用しなくてはならないのですか?」と恐る恐る尋ねたところ、この保証書制度は平成17年の法改正でなくなり、現在は原則「事前通知制度」を利用するのだと教えて下さいました。

この事前通知制度とは、登記申請が出されると、義務者(売主)に「かくかくしかじかという内容の登記申請が提出されていますよ。進めていいですか?」という内容の文書を、「本人限定受取郵便」を利用して、本人に送付し確認を求める制度です。この文書に義務者が「間違いありません」と押印して登記官に返却し、その後その登記申請が実行されるのです。

ところで例外として、資格者(司法書士など)が義務者(売主)の身分証明書の提示を受け、本人確認を適切な方法で行ったという文書を添付することが、このちょっと面倒な事前通知制度に替わるものとして認められています。

一般的に後者の方が売主の負担は遥かに少なく、更に私たちの場合売主さんが出張を繰り返し激務をこなしている商社マンで、普通の時間帯に郵便局に通知を取りにいくなんて不可能なのです(家族が代理で受け取ることは不可)。一度はこれらの事情を考慮して、司法書士に登記を全部お任せすることも考えました。


ころが、ふと思いつき、売主の住所をグーグルマップで検索してみました・・・。すると、最寄りの駅と自宅の間に大きな郵便局があり、そこは通常の営業時間以外にも「ゆうゆう窓口」というものがあり、通常窓口とあわせると平日はほぼ24時間郵便が受け取れることが分かりました。売主の住所がこの郵便局管轄であることも確認しました。

これなら深夜に仕事が終わっても、法務局からの通知を受け取ることは可能です。へとへとに疲れ果てた身体で寄り道しなければならないのはやっぱり嫌なものであることは容易に想像できるのですが、1回限りのことですしということで、私の我が儘を通させて頂きたいと思っています。ごめんなさい。


いう次第で、今回の土地売買に伴う登記申請の問題・不明点はほぼクリアー。やったー! 購入後に農地転用というさらに面倒そうな手続きが待っていますが、とりあえず今は売主にこれ以上迷惑がかからないように、今回分を完璧に済ませることに集中します。


なみに、不動産登記に関する相談(質問も含む)ってどこの法務局でもできるって知ってました? 私はてっきり今回購入する土地の管轄区域法務局でないとだめだと勝手に思い込んでいて、親切な係官に「随分遠い所からお見えになりましたねえ」と言われ、今日初めて知りました。




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